Ｗｅｂデザイン・ホームページ制作工房 スタジオ Ｔ (ティー）

	決算公告をインターネットで！ 　５月より施行されました新会社法では、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後、遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない」（会社法第440条第1項・第2項・第3項）となっており、これまでの商法での「取締役は計算書類の報告について承認を得たる後、遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公告することを要す」となっていた計算書類の公告が、より厳しく義務付けられています。 また、公告を怠った場合、「100万円以下の過料に処す」とも定められています。（会社法第976条第2項） 　しかし罰せられるからというためだけではなく、今日の情報化社会の中では、会社の現況を積極的に開示していくことが求められています。オープンな姿勢により、あなたの会社の社会的信頼度は大幅にアップすることは間違いありません。 　そこで、その公告の方法ですが、会社法では「官報」「日刊新聞紙」「インターネット」による方法が認められています。それらの経費を比べてみますと、下記のようになります。 　　 　 官報 ６万円〜 日刊新聞紙 ５０〜６０万円 インターネット （当スタジオ価格） １万円 圧倒的にホームページによる開示方法が低価格であることがわかります。 また、手間もかかりません。書類をお預かりしてから公開までの必要日数は１〜２日です。 ホームページによる公開までの手順はこちらをご覧ください。 　決算公告のためのホームページの作成と公開、登記申請手続きも併せてお引き受けいたします。 　お気軽にご相談ください。

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